相続・事業承継

お客様の相続・事業承継に関する
様々な問題を解決いたします。

相続 相続税対策は、節税、遺産分割対策、納税資金対策、これらを3点を総合的に行うことが重要です。
相続に関する業務は相続人の状況や財産によって大きく異なり、定形化できるものではありません。
事業承継は、「ヒト」、「モノ」、「お金」の3つをどのように、後継者に承継していくかが重要です。
承継にあたっては、タイミングや方法、承継によって発生する税負担などを総合的に考えることが重要となります。

業務内容

相続税申告

相続税の申告は、毎年の所得税の確定申告と違い、人生の中で1~2回あるかないかの大きなイベントです。1次相続・2次相続をトータルで考えた遺産分割の方法や担当する税理士の経験や知識により、納税額が変わります。

税務調査対策も踏まえて、適正な申告業務を行います。

また、税法上、評価が分かれる事項については充分ご説明し、どのように申告を行っていくか打ち合わせを行います。

相続対策

相続対策は、相続発生前から充分な時間をかけて行うことが重要です。

相続で問題になるのは、財産をどのように分けるのかといった遺産分割の問題がまずあります。この問題の解決策としては、生前に遺言を作成しておくことが、第一に考えられます。遺言を作成していなかったことによるトラブルも数多くあります。

遺言作成にあたっては遺留分を考慮した内容の作成も重要となります。
どのような遺言内容が相続対策として有効かを様々な側面から検討して、提案を行います。

次に相続問題で重要なのは納税資金対策です。
相続で問題になるのは、自社株や自宅不動産など直ぐに換金できない資産の評価額が高く、多額の相続税が発生する場合です。この資金面の問題については、相続発生前までに、延納や物納といった納税対策が取れるのか、換金性の高い資産に資産の入替を行うことが出来るのかなど、長期的に納税資金を確保するための対策が必要となります。

最後に相続税対策があります。
相続税対策としては、税法に基づき、どのようにしたら相続税が節税出来るかを検討し、対策の実行支援を行います。

相続財産の評価としては、どのような財産を持っているかで同じ金額の財産でも相続税評価額が変わります。不動産や株式など様々な資産を組み合わせた対策を検討しますが、資産の移転に伴い、相続税以外の所得税や法人税といった他の税金負担が増加することも考えられため、各種税金をトータルで考えた対策が必要となります。

何がお客様のニーズに沿って最適な対策かを全体のバランスを考えて提案いたします。

自社株評価

自分の会社の価値をご存知ですか?

株式の評価が思っていたよりも高く、相続や事業承継の際に問題になることも少なくありません。概算の資産評価での現状分析と現状把握し、会社と経営者個人の双方からみた課題や後継者の方の意向をしっかり確認し、各クライアントに最もマッチした方法でより詳細な株価を算定し、対策をご提案します。

移転実行後のアフターフォローまでしっかりサポートいたします。

事業承継対策

事業承継は、「ヒト」、「モノ」、「お金」の3つをどのように、後継者に承継していくかが重要です。まず、承継における「ヒト」の問題として、後継者の人選をどうするのか、後継者に指名した人間の育成やサポートする人材の確保が挙げられます。    

次のポイントである「モノ」、の問題として、財産価値としての株式と会社事業そのものが挙げられます。
承継における3要素の最後に「お金」の問題として、自社株式に対する税金の節税対策と納税資金対策、会社経営におけるファイナンスが挙げられます。

事業承継を行っていく場合、上記の人・物・金をバランスよく総合的に解決していくための計画が重要となります。

自社株対策の重要性について

事業承継計画を立案していく中で、自社株対策だけを行えば良いということはありませんが、優良オーナー企業の場合、自社株は、相続財産に占める比率が高く、業績上昇と共に相続税負担を増加し、換金性に乏しいといった財産の特異性が有ります。また、株式を承継するのが親族の場合、他の親族との相続問題を検討する必要があります。

さらに株の移転を行う場合、誰が誰に対してどのような方法で移転するかで税務上の株式評価のルールや仕組みが異なり、この点を理解しないで移転を実行した場合、予想外の税負担や税務リスクが発生する可能性があります。

事業承継対策では自社株対策は中心的なテーマとなり、計画をきちんと設計し、実行と管理をきめ細かく行っていく必要があります。

<1.設計>

会社の情報を入手して、種類株式の利用等も含めて可能なプランを検討立案して実施案を絞り込みます。

<2.実行>

立案し選択したプランを実施し、立案時に想定していなかった事態が発生した場合、プランを修正していきます。 

<3.管理>

事業承継は中長期に渡るため、実施してきた計画が、経済状況の変化や税法の改正により今後も有効かなどをフォローする必要があります。

Contact

東京オフィス:03-6909-2271
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