個人資産や事業活動に関するコンサルティングを通じてお客様の課題解決に貢献いたします
個人での不動産資産の有効活用、個人事業の法人化、M&A、日々の記帳代行・給与計算から経理周りの支払先への振込や請求者発行業といった
バックオフィス業務、会計回りの業務についてご相談下さい。
グループ全体で、お客様ごとの課題解決のためのサービスをオーダーメイドで提供します。
業務内容
不動産コンサルティング
個人又は法人所有の不動産を有効活用されているでしょうか?
地主さんで余っている土地があるけど何か建築する方が良いのか、古い賃貸物件の建替えの検討、不動産は個人と法人がどちらの所有が良いのかなど。
当事務所では、安易なマンション・アパート建設・建替えではなく、キャッシュフローやその後の資産の活用・承継を考えた提案を行います。
また、グループ内の税理士と連携して、相続対策としての積極的な不動産活用、個人の税金、法人の税金も含めてメリット・デメリットを検討して個人と法人間の不動産移転のご提案も行っています。
法人設立コンサルティング
事業を行う場合、個人事業とするか?、法人設立すべきか?
またすでに行っている個人事業を法人成りすべきか?
迷わないという方は少ないのではないのでしょうか。
法人化にはメリットとデメリットが存在し、何にどのように影響するのかは個々のお客様ごとに、また実行のタイミングによってによっても異なります。
当事務所ではグループ内で連携して、設立に伴う煩雑な書類作成や労務手続き、各種届出もしっかりサポートいたしますのでお客様には事業に専念していただけます。また設立後は事業を継続していくためのご提案を行い、長く寄り添うパートナーとして安心をお約束いたします。
バックオフィス業務
記帳代行
本業に専念したい。記帳する人材がいない。忙しいお客様に代わり毎月または2カ月~3ヶ月に1度、いただいた資料より記帳業務を行います。
ご希望のお客様には自計化指導も行います。
Mac環境にも対応したFreeeや弥生オンラインなどのクラウド会計にも積極的に取り組んでいます。
給与計算代行
社会保険や雇用保険の料率変更や税制改正など適正に対応いたします。
毎月の給与計算だけでなく、賞与の算定や年末調整、住民税総括表提出など付随する業務をまとめてサポートいたします。給与計算に付随する毎年の社会保険の定時改定や労働保険料の計算もグループの社会保険労務士と連携でサポートいたします。
振込代行・請求書発行代行
毎月の従業員の給与の振込や請求先からの支払いについて、振込や支払いの代行を行います。また、請求書を作成し、顧客へ発送する作業も代行することが可能です。お客様の毎月の経理業務を総合的にサポートいたします。
月次監査・月次決算・決算対策
月次監査 月次決算
戦略的経営にはリアルタイムな業績管理が必要です。毎月あるいは四半期ごとに経営の数字の見える化を行います。計画の達成度の把握、進行期への影響の検討、黒字・赤字対策、納税額試算を早めに行うことが経営判断のツールとなります。
決算対策
決算対策は多くの経営人の方が税理士に依頼する仕事のうち、重要度の高いものが決算対策ではないでしょうか。 当事務所は事前の打ち合わせを重視し、決算予測から、対策や納税資金の準備などを提案します。そして決算確定を踏まえての経営成績、財政状況を分析し決算報告を行います。
M&A
高齢化されていく近年、中小企業における事業継承は大きな課題となっています。少子化で人口減少が見込まれる国内での市場の縮小や後継者不在、あるいは後継者への資本承継など様々な事情から、廃業や清算を余儀なくされる会社もあるようです。従業員を抱え、取引先との関係など、経営を躍進させてきた経営者にとっては大変なプレッシャーとなり悩まれることでしょう。
M&Aは第三者へ譲渡することにより創業者利潤を得られる一方で株主ではなくなり譲渡先で選任された役員により新たな体制で経営が継続されていきます。中小企業のM&Aでは従業員の雇用継続などを条件に盛り込まれることも多く、従業員の雇用安定などもメリットの一つです。また譲渡先では有形資産以外、経営する上で最も大切な従業員や取引先、ノウハウを短期に手にするができる事は大きなメリットです。
ただし、M&Aは最適なプランを選択しなければ思わぬ問題が生ずることになります。また実行には膨大な 資料と手続が発生するケ_スも多く、円滑に行うためには知識と経験が必要となります。両社の要望をしっかり確認し、クロージングに至るまでしっかりとサポート致します。
その他コンサルティング業務
グループ内の社会保険労務士や行政書士と連携して、各種助成金の申請業務も行います。また、お客様の業務改善に必要なコンサルティング業務を必要に応じて提供いたします。