「経営」と「労務」の最適化が
事業成功のカギとなります
「知らなかった」では済まされない！雇用のルールがあります。
従業員を1人でも雇い入れたら、労働条件の明示義務や有給休暇の消化義務、時間外や休日労働が生じる場合には
あらかじめ協定を締結し届出るなどの様々な雇用のルールが存在します。
求人難が叫ばれる昨今、魅力ある企業であるためには法令順守は必然です。
複雑な法改正・・・
煩雑な手続き・・・
組織の土台作りをお任せ下さい。
業務内容
労働保険・社会保険手続き代行
株式会社や合同会社といった法人事業主は従業員の人数にかかわらず、社会保険の適用事業所となります。法人設立時には、税務署や行政官庁への各種届出のほか、社会保険の手続きも必要となります。ASACグループではワンストップで任せられるので本業の立ち上げに集中していただけます。
オンライン申請ですので、スピーディーに対応いたします。
従業員の入社・退職、出産、介護などのライフイベントに伴う手続きのご相談を賜ります。育児休業のように手続きが長期にわたるものも、専門家に任せて社内業務の負担軽減にお役立てください。
助成金申請代行
助成金は、雇用、人材育成、職場環境の改善など多種多様です。また制度も毎年改定されるため自社に合った助成金を探すのは労力を伴います。要件にあった助成金をご提案致します。煩雑な書類作成を専門家へ任せ、助成金を活用し自社の課題解決、組織整備を行ってみませんか。
就業規則その他規程の作成・見直し
労働基準法では常時10人以上の従業員がいる事業者は就業規則の作成と届出が義務付けられています。改正に合わせた見直しのご相談にも応じます。
労基署対応・労務監査
調査は突然にやってきます。労働基準監督署から出頭を命じられたり、予告なく立ち入り調査が行われ、違反が見つかった場合は是正勧告（行政処分）されます。期日までに改善報告を行う必要がありますが、指導を無視したり、虚偽の報告をするなど不誠実な対応の場合は送検されることもあります。
「３６協定の未締結による違法残業を指摘された」「残業代を遡り支払うことになった」「就業規則の未作成」「安全衛生違反があり改善が必要となった」様々な指摘にも、それぞれの会社にあった実現可能な提案で解決支援致します。
遡及して未払い賃金の支払いが命じられるケースでは、多額の支払いが生じることもあります。そんなことにならないためにも、適正な労務管理が行われているかチェックしておくことが必要です。ルール違反のある職場では、従業員のモラル低下や生産性の減退を招く原因ともなります。増加する問題社員とのトラブル防止などのリスク対策としても、労務監査は会社にとって大変重要といえます。
その他、下記の業務も行っております。
相続対策から税務会計顧問まで税についてのご相談を承ります。
法人設立、M&Aなど会計コンサルティング事業
誰に相談したらいいかわからない行政対応も当事務所におまかせください
